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プライバシーリスク分析

Privacy Risk Analysis

個人情報を直接または間接的に取り扱う企業の、データの処理・活用・移動の過程で生じうるリスクを多角的に分析し、改善のガイドを提供します。

個人情報がどこで収集されてどこに保存され、どの経路で送信されて分析・開発環境や外部委託先・連携サービスへ移るのかをたどり、権限のないアクセスや公開設定、残ったデータ、情報が組み合わさるリスクを確認します。すでに個人情報が漏えいしているかを確認するサービスではありません。

個人情報を処理し、活用し、移す過程のどこでリスクが生じうるのか?

収集から廃棄までデータが通る道をたどってリスクのある箇所を分析し、何を先に直すかを改善のガイドとしてまとめます。

確認済み

DATA 個人情報の流れ 収集 保存 利用 廃棄 仮名化なしで ログ・バックアップ 分析・開発環境 外部委託・連携
個人情報は収集・保存・利用・廃棄を経る間に、ログ・バックアップ、分析・開発環境、外部委託・連携先へも移ります。図は、保存された個人情報が仮名化されないまま分析・開発環境へ渡るリスク箇所を示しています。

このような状況に適しています

  • 機微なデータを多く扱っているとき

    会員・決済・医療情報のような機微なデータや大量の顧客データを扱っており、そのデータが実際にどこまで広がっているかを整理したい場合です。

  • データを分析・開発や新しい事業に活用するとき

    顧客データを分析・開発環境へ移したりデータ活用の事業に使ったりするにあたり、仮名化とアクセス統制が流れの各所で守られているかを確かめたい場合です。

  • 処理を委託する、または受託するとき

    個人情報の処理を外部に委託している、または他社のデータの処理を受託しており、やり取りするデータの範囲と管理状態を確かめたい場合です。

  • 規制の対象となる組織が実際の状態を知りたいとき

    個人情報保護の規制対象となる組織が、方針や文書だけでなく、実際のシステムとデータの流れのどこにリスクがあるかを確かめたい場合です。

確認する範囲

データが収集されてから廃棄されるまでに通る場所を、四つに分けて確認します。データの種類と流れに合わせて選び、組み合わせます。

  • STORE収集と保存
    • 個人情報・機微情報の収集範囲
    • アプリ・サーバー・クラウドでの保存状態
    • ログ・エラーメッセージ・デバッグ情報
    • キャッシュ・一時ファイル・バックアップ
  • FLOW送信と移動
    • APIとネットワークを通じた送信
    • 分析・開発環境へ移されるデータ
    • 外部委託先・連携サービスへ渡るデータ
  • ACCESSアクセスと公開
    • 権限のないユーザーがアクセスできないか
    • 共有リンク・ストレージの公開設定
    • 退職者・休眠アカウントに残る権限
  • RETAIN保存・廃棄と情報の結合
    • 保存期間・廃棄後に残るデータ
    • 小さな情報が組み合わさって機微情報になる場合
守るべき条件の例

「個人情報は、仮名化せずに分析環境へ渡ってはならない」
「退職者のアカウントでは、顧客情報にアクセスできてはならない」
「保存期間を過ぎたデータは、本番システムにもバックアップにも残ってはならない」

進め方

  1. データと流れを決める

    確認する個人情報の種類と対象システム、データが行き来する流れを一緒に決め、守るべき条件を整理します。

  2. 資料と安全条件の合意

    必要なアカウントと資料、確認の範囲を決め、許可する行為と中止の条件を開始前に合意します。

  3. 流れごとの分析

    収集・保存・送信・活用・廃棄の流れごとに条件が守られているかを確認し、必要に応じて実際にアクセスできるかを検証します。

  4. 改善のガイド

    リスクのある箇所ごとに、根拠と影響、先に直す順序と改善の方法をまとめてご説明します。

確認の過程で目にする個人情報をどう扱い、結果にどこまで残すかは、開始前に一緒に決めます。

お客様に残る成果

データの流れとリスク箇所

個人情報が実際にとどまり、移っていく場所と、そのうちリスクのある箇所を整理します。

リスクの根拠と影響

リスクごとに確認した根拠と、実際に起きた場合に誰のどんな情報に影響が及ぶかを説明します。

優先順位と改善のガイド

先に直す順序とあわせて、収集・保管・アクセス・廃棄の基準をどう変えればよいかを示します。

未確認の範囲

今回確認しなかったデータとシステムを示し、次の確認がここから続くようにします。

範囲について

法定の個人情報影響評価、ISMS-Pをはじめとする認証の審査・コンサルティング、法律上の助言に代わるものではありません。すでに漏えいした情報があるかは、漏えい情報分析で確認します。