リスク起点のセキュリティ検証
Risk-Focused Security Validation
事業と利用者の視点で懸念される被害から出発し、その被害につながる経路を集中的に検証します。
サービスの悪用、個人情報を扱う過程のリスク、ランサムウェアのように懸念される被害を選び、関連するシステムと運用の過程をたどって、その被害が起こる条件と影響を確かめます。必要なシナリオを設計して検証し、結果はシナリオごとに何が突破され何が防がれたか、その根拠としてまとめます。
懸念する事業上の被害は、どのような条件で実際に起こりうるのか？
被害につながる条件を分析し、必要なシナリオを検証して、まず防ぐべき箇所を示します。
確認済み
どんな被害を検証するか
サービスごとに事業・利用者の視点の懸念から出発し、個別に設計した検証項目を使います。複数のサービスを組み合わせることができ、ここにない懸念も一緒に設計します。
クーポン・ポイント・返金・予約のような業務ルール、アプリに含まれる中核のロジック、複数の顧客企業が共同で使うサービスの境界が、正規の手順の外で悪用されうるかを検証します。
個人情報を直接または間接的に取り扱う企業の、データの処理・活用・移動の過程で生じうるリスクを多角的に分析し、改善のガイドを提供します。
ランサムウェアによって業務が止まり、復旧まで妨げられる被害から出発し、その被害に至る経路と条件を検証して、経路を断つべき箇所を示します。
AIエージェント・LLMサービスが、自社で定めた線を実際に越えないかは、AIシステムのセキュリティ評価・ペネトレーションテストで確かめます。
ネットワーク分離・情報持ち出し統制の検証
三つのサービスとあわせて扱う検証です。分離したはずのネットワークと資料が実際に隔離されているか、重要な資料が外へ出ていく道はないかを確かめます。
- 主な範囲
- ネットワーク分離・セグメンテーションが設計どおりに保たれているか
- 開発・本番・外部ネットワーク間の境界統制
- 重要な文書・データの大量収集の可能性
- 外部へ出ていく経路と、統制が及ぶ範囲
- VDI・リモートワーク・ファイル転送の区間の統制
- DLP・ファイアウォールなど持ち出し統制の実効性
- 適している組織
ネットワーク分離を運用する組織（金融・公共・防衛）、中核技術・設計資料を持つ組織、内部者による漏えいの懸念
- 守るべき条件の例
「設計資料は、業務ネットワークの外へ持ち出せてはならない」
何が違うのか
| 項目 | セキュリティ評価・ペネトレーションテスト | リスク起点のセキュリティ検証 |
|---|---|---|
| 出発点 | 点検するシステム・サービスと、その中の技術的な弱点 | 懸念される事業上の被害、または必ず守るべき条件 |
| 結果のまとめ方 | 脆弱性と攻撃経路ごとに、実際に悪用できるかと業務への影響 | 被害とシナリオごとに、成立条件と影響、まず防ぐべき箇所 |
二つは組み合わせて使えます。対象全体を広く確認したあと、最も懸念される被害を深く確かめる、という進め方です。どこから始めるかは、ご相談の中で一緒に決めます。すべてのサービスは、単独でも、複数を組み合わせてもご契約いただけます。
攻撃者が解析するように見ます
アプリとサービス、内部環境を攻撃者が解析するように調べ、被害につながるロジックとデータ、権限がどれほど容易に見えてしまうかを確かめます。
被害ごとに検証項目があります
サービスの悪用、個人情報の取り扱い、ランサムウェア、ネットワーク分離のように、被害ごとに設計した検証項目を使い、懸念に合わせて組み合わせます。
結果を被害の単位で残します
シナリオごとに、突破されたか防がれたか、どんな条件でか、事業にとってどんな意味があるかを、根拠とともに残します。
進め方
必要に応じて、シナリオベースのペネトレーションテスト（Scenario-Based Penetration Testing）として進めます。
確認する問いを決める
懸念される被害を決め、それを防ぐために守るべき条件と、崩れたときの影響をあわせて整理します。
条件と方法の設計
対象の技術と業務の流れに合った検証方法を決め、必要なアカウントと環境、提供いただく情報の範囲を決めます。
安全条件の合意
許可する行為と禁止する行為、中止の条件、検証環境を開始前に合意します。
検証
設計した方法で確認し、必要に応じてシナリオに沿って実際に突破されるかを確かめます。
結果の説明
シナリオごとに防がれたか突破されたかと、その根拠、事業への影響、改善の方向をご説明します。
お客様に残る成果
シナリオ別の結果
シナリオごとに、防がれたか突破されたかと、そうなる条件をまとめます。
事業への影響
それぞれの結果が、金銭・情報・サービスの面でどんな意味を持つかを説明します。
根拠
確認した内容を再現できる手順と証跡を残します。
改善の方向と未確認の範囲
改善の方向と、今回の設計で確認しなかった部分を示します。
認証審査や法的判断を代替するものではありません。対処後の再確認は別途決めます。